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OTOAが6年ぶりに会員実態調査を実施 日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は2011年以来6年ぶりに会員に対する実態調査を行い、調査結果を取りまとめた。それによると、旅行会社との取引において、デポジットが発生した場合の支払い対応などについて一定の理解が進む一方で、取消料が発生した場合に契約通り支払われないケースが3割以上を占めていることや、依然として下請法に抵触しているような取引が行われていることが明らかとなった。また、OTOA会員が新たな事業としてインバウンドの取扱を希望する企業が増加。将来的にはOTOA会員企業の半数以上がインバウンドの取扱を行う可能性があるとした。そうしたことから、インバウンド専門事業者の会員受入について、近々に結論を出す方針だ。 ※写真=6年ぶりに実施した会員実情調査結果を説明するOTOAの山義則専務理事(写真左)と速見邦勝顧問
by wing-travel
| 2017-10-18 13:30
| ツーリズム
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