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通常総会、DMO形成を後押し、ITCや教育も 日本観光振興協会の通常総会が6月9日に行われ、2016年度の事業報告・決算と17年度の事業計画・予算が承認された。総会には田村明比古観光庁長官、懇親会には石井啓一国交相をはじめ多数の議員や官民関係者が参集し、成長戦略と地方創生の要として観光への期待感が示された。 総会冒頭挨拶した山口範雄会長は、「日本の経済活動に観光業界が果たす役割がますます大きくなってきた。今後はあらゆる場面で連携をキーワードに具体論を展開していきたい」として、官民連携はもとより、幅広い産業間連携を進め、具体策を実行していく方針を示した。117企業・団体が参画する『観光立国推進協議会』では、ITC、DMO、観光教育、二次交通などの部会を設け、より具体論を検討、実行していく方針だ。
by wing-travel
| 2017-06-12 13:53
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