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田村観光庁長官「17年度内成立に向け準備」 観光庁の田村明比古長官は1月16日の業界紙会見で、来年1月から導入予定の国際観光旅客税(仮称)の使途明文化とあわせて、いわゆる「外客旅行容易化法」の改正案を今通常国会に提出することを明らかにした。田村長官は「同法は施行から20年以上が経過し現在の観光推進の流れにそぐわなくなってきている」と指摘。そうしたことから、改正案では新税の使途や財源の執行に関する事務手続き手法を明確化するとともに、観光資源開発や受入環境整備をより円滑に推進できるような体制を構築できるように法律の内容を改める。さらにこれまでの外国人旅客誘致に関する内容に偏重していたものから、双方向交流の強化などを推進できるような内容も盛り込む。観光庁は早急に改正案の内容を詰め、3月末までに改正案の成立まで持って行きたい考えだ。
by wing-travel
| 2018-01-17 12:57
| ツーリズム
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