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国の責任で予算確保が筋、新税ありきに疑問 ふたを開けてみれば、冒頭から反対意見が相次ぐ会合となった。「これから日本は観光立国として不動の地位を築こうという時に、なぜ税金を取るのか。あらゆるところで税金が取られており、なぜ出国税が必要なのか」と、新税の創設を疑問視する声が出た。 また、観光財源の必要性については一定の理解が得られたものの、その確保策については、「そもそも一般財源の中で確保するのが自然な考え方」、「本来、国の責任で観光立国をめざし、国の責任で予算を確保するのが当然ではないか。問題は新税ありきの進め方」などとして、旅行者負担に帰するのではなく、政府が一般財源の中で必要予算を確保するのが筋、との意見が多数出た。 出国税徴収は“公約通り”か 14日の会合冒頭で挨拶した林幹雄観光立国調査会長は、「現状の訪日外国人旅行者数、訪日外国人消費額は、過去最高のペースで伸びているが、目標は2020年の4000万人、2030年の6000万人というさらなる高み。観光財源の確保に取り組み、観光立国実現に向けて基盤を強化することは、先の総選挙の公約にも謳っている」として、観光財源の確保は“公約通り”との認識を示した上で、「本調査会として決議文をとりまとめたい」と、新税創設に意欲を示した。
by wing-travel
| 2017-11-15 15:04
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