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総務省、バス72社を抽出調査、3割で下限割れ 総務省は、軽井沢スキーバス事故を受けて「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視」を実施したが、下限割れや運転手の労働時間超過などが散見されるとして、貸切バス事業者に対する指導を徹底するよう国土交通省に7月28日に勧告した。また、取引先の旅行業者でも法令違反の疑い事例があるとして、指導徹底を求めた。国交省は半年以内に改善措置を総務省に報告する。 同調査では、16都道府県の貸切バス事業者72社を抽出し、調査員を派遣して契約書類などを実施調査した。また、その72社が契約している第2種、第3種旅行業を中心とする14都道府県の旅行会社28社についても調査を行った。 それによると、2016年4月24日〜30日を中心に、各貸切バス事業者10〜20件を抽出した計782件の「運送引受書」を確認したところ、実車走行距離や所要時間の記載がないものが19事業者・計130件、乗務員の休憩地点や休憩時間の記載がないものが34事業者・計210件あるなど、延べ1749件の記載漏れがあった。
by wing-travel
| 2017-07-31 13:16
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