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6課・5参事官・12室体制に、来年度さらに拡充 観光庁は、観光ビジョンの目標達成に向けた取り組みの加速化と深度化を図るため、組織体制を大幅に拡充し、150名から250名体制へと総員を約100名増員したことがわかった。これに伴い、幹部を増強するとともに、従来の「6課・3参事官・6室体制」から「6課・5参事官・12室体制」へと拡充。さらに、来年度はより一層の体制強化を図るほか、今回の組織拡充によって3階、6階、8階の各フロアに分散した観光庁各課・各室の執務室についても、再統合を図る方針だ。 審議官級の新ポスト創設、幹部は6名体制に 今春来、観光庁は段階的に組織体制を拡充してきたが、ようやくその全貌がわかった。 まず、幹部については従来、長官、次長、審議官、部長の4名体制だったが、今春より審議官1名が増員となったほか、6月29日付で審議官級の新ポスト「観光政策統括調整官」が新設され、志村務前新関西国際空港専務取締役が就任した。国際担当審議官の出張等が大幅に増えており、国際担当を分業していく方向だ。 これにより、観光庁の新幹部は、田村明比古長官、水嶋智次長、瓦林康人審議官、祓川直也審議官、志村務観光政策統括調整官、加藤庸之観光地域振興部長の6名体制に拡充された。 なお、祓川審議官は3号館4階、志村観光政策統括調整官は2号館14階にそれぞれ執務室がある。3階の幹部コーナーの増設が困難なため、現段階では幹部も分散した格好となっている。
by wing-travel
| 2017-07-12 14:03
| ツーリズム
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