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負債151億円、債務者3.6万人 第1種旅行業の(株)てるみくらぶ(山田千賀子社長、東京都渋谷区渋谷2-1-1 青山ファーストビル6階、資本金6000万円、観光庁長官登録第1726号)は、3月27日に営業を停止し、同日午前、東京地裁に破産申立を行った。本日記者会見する。 東京商工リサーチによると、破産手続開始決定を受けた、てるみくらぶの負 債は約151億円、債権者総数は3万6266名。旅行業では過去4番目の大型倒産になった。申請代理人は南勇成弁護士(西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1-1-2)ほか。破産管財人は土岐敦司弁護士(成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4-3-1、専用ダイヤル03-3499-7555)が選任された。 JATA、弁済認証申出の受付開始へ、専用URL また、日本旅行業協会(JATA)はてるみくらぶより、3月27日をもって営業を停止した旨の情報を受けたことをホームページ上で公表。これを受けJATAでは、てるみくらぶで旅行を申し込んだにも関わらず出発できないなど、旅行業務に関する債権を有する旅行者に対して、弁済業務保証金制度の案内を開始した。 JATAではサイト内に、弁済認証申出書類の送付依頼のための専用URLを設けており、登録フォームからてるみくらぶで申し込んだ顧客の氏名や連絡先、旅行出発日、行き先、支払い済み金額(概算)を入力する。 また、旅行パンフレット、旅行申込書、請求書、メールの記録等の関係書類は保管しておくよう注意を呼びかけている。 てるみくらぶはJATA正会員で、弁済限度額は1億2000万円。直近の年間取扱額は約193億円。弁済申請は、最初の申請受付があった日から60日間受付が行われる。 既報の通り、同社は3月23日まで大手一般紙に新聞広告を掲出するなど、直前までツアーの募集を行っていたが、3月24日午前になって突然、山田千賀子社長名で「緊急のお知らせとお詫び」と題するメールを予約客に対して発信。航空券の発券システムが利用できない等の事態が発生しており、発券済みの航空券があっても搭乗拒否される可能性などを説明し、こうしたリスクを「理解頂ける方のみ、航空券のご利用を推奨させていただきます」と案内した。また、既に購入済みのツアー代金の返金については、日本旅行業協会(JATA)等関係先と協議の上で連絡するとして、弁済制度を利用する可能性に言及していた。 また同社は、3月24日、25日と臨時休業し、その間も同社ホームページにはアクセス可能だが、25日時点では予約の取れない状況になっていた。 ※てるみくらぶの弁済申出書類の依頼先URL(JATA) https://form.qooker.jp/Q/ja/bensai/no4235/ 観光庁、26日にてるみくらぶへ緊急立入検査 旅行客の安全な帰国が最優先課題、人数精査中 観光庁は3月26日午前、てるみくらぶに緊急の立入検査を実施し、同社のツアー等で海外渡航中の旅行者が何人程度いるのか、実態把握に乗り出した。観光庁では、「海外渡航中の旅行者が安全に帰ってこられることが差し迫った課題」として、渡航先や渡航人数などを把握するための資料提供を同社から受けたとしている。人数については「精査中」としたが、相当多い模様だ。 また、今後出発予定のツアー客には今後、事業停止を受けて正式な案内が送られる模様だ。
by wing-travel
| 2017-03-27 10:17
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